庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
次に、学校給食費については半年間の無償であるが、なぜ年間を通してできないのか、保護者からは落胆の声が上がっています。今後は年間を通し、無償にすべきであり、公約実現に向かって努力すべきであります。上半期は有償であることから、上半期は保護者にとって出費がかさむ時期であり、鉛筆から消しゴムの果てまで値上がりが予想されているときだけに上半期からの無償が妥当であります。
次に、学校給食費については半年間の無償であるが、なぜ年間を通してできないのか、保護者からは落胆の声が上がっています。今後は年間を通し、無償にすべきであり、公約実現に向かって努力すべきであります。上半期は有償であることから、上半期は保護者にとって出費がかさむ時期であり、鉛筆から消しゴムの果てまで値上がりが予想されているときだけに上半期からの無償が妥当であります。
まず１番の休日の部活動の地域移行についてでございますが、「（１）地域住民及び保護者への周知について」ですが、昨年11月に開催した「庄内町中学校部活動地域指導者等研修会」において、地域指導者および保護者を対象に、国の制度概要と庄内町における地域移行に向けた取組概要について説明をさせていただいたほか、そこで取りまとめた意見や質問に対して、回答を２月上旬に参加者へ送付しているところです。
卒業学年の３年生になると、生徒と保護者向けに高校説明会を開催して高校の先生の話を聞く機会を設けたり、各校のオープンキャンパスを紹介したりするなど情報提供を行っています。また、生徒、保護者、学校で三者面談を複数回行い、丁寧な相談の上で、実際の受験校を決定しています。 最終的に生徒と保護者が相談して進路を決定しますが、より良い選択ができるよう、学校側としましては情報提供を行い、サポートしています。
小・中学生の給食費の半年分を無償化し、保護者の負担軽減を図ります。 子育て支援医療については、令和５年10月診療分から無償化の対象を、現在の15歳から18歳到達後最初の３月31日までに延長し、子育て支援を拡充します。 小・中学校及び幼稚園においては、年々増加する特別に支援が必要な子に対応するため、特別支援学級講師及び保育補助を増員し、早期からの適切な支援と教職員負担の軽減を図ります。
又はクラブ活動（部活動の充実を目的とする保護者会が主催する活動をいう。）に参加する庄内町立中学校の生徒のうち、生徒が所属する学校長が認めるもの」を加えるものです。 次に同条第５項中「及びホ」を「、ホ及びヘ」に改め、利用の際に書類提示を求めます。 第９条は文言整理するものです。
第４条、対象児童では、学童保育所の対象児童を、町内に住所を有し、保護者及び同居親族等の労働等により、家庭において適切な保護育成を受けることができないと認められる者であって、第１号または第２号に該当する者のほか、第３号において町長が特別な理由があると認める者と規定しております。
また、子育て支援センターが窓口となって実施している「子育ておたすけ事業」においては、出産後の育児への不安や孤立感の解消するために、産後概ね１ヵ月間までの間でございますが、保護者が必要とする調理、買物、洗濯、その他の家事援助を行う援助内容を組み入れて事業を実施しているところでございます。
こちらのメンバーとしましては保護者、それから地域の方々、警察、それから町関係ということで、建設課や教育委員会などが入っております。危険箇所がある場合は、この中に図りまして、その危険箇所の対策について協議しております。
保護者の皆さんは、子どもたちが大変な状況下で通学している中、それを毎日感じているわけでございます。そのために子どもたちに毎日同行し、強い風雨の日は自家用車で学校の付近まで送迎をしている現状もあります。子どもたちの安全確保をすることの必要性を身に持って、保護者の皆さんは感じておるために、今回の保護者からの要望になったと私は思っております。
実例３埼玉県熊谷市では、小中学生が保護者と一緒に投票所に行くと、景品が当たる家族で投票所に行こうキャンペーンを実施しております。この取り組みは、キャンペーン対象の小中学生の保護者の投票率アップにも貢献しているようです。家族で選挙への意識を高めてもらうための企画として挙げられておりました。
その中で児童発達支援プロジェクトチームについては、令和４年度の予算編成の重点２「子育て・教育日本一のまちづくり構想」の中で、発達において障がいや課題のある子どもとその保護者や支援者に対して、支援の充実を求めるため「児童発達支援センター」を有する機能を担う事業を実施するとともに、本町における児童発達支援体制について検討するため、課を越えたプロジェクトチームを設置するものです。
ネットに関わるいじめでは、このように学校や保護者に認知されたものについては指導ができていますが、認知されないものの方が問題が大きいと捉えています。
次に、学校給食費は他より低く抑えるとのことであるが、保護者にとっては大きな出費であります。県内の自治体には完全無料化や一部補助されている市町村が増えています。公約にも子育て世帯や移住者にも選ばれる豊かな町の①に給食費の無料化を目指しますと掲げながら予算化されることなく、町民からは落胆の声が数多く寄せられています。早期実現に向けて努力すべきであります。
ネットに関わるいじめでは、このように学校や保護者に認知されたものについては指導できていますが、認知されないものの方が問題が大きいと考えております。本町では、児童生徒本人から、または保護者からの訴え等があり、このことは迅速な初期対応をする上でも重要な点になっております。また、インターネットに関わる利用のマナー、ネットに関する危険性に関した講話の機会も設けております。
将来を見据え、より良い学びや持続可能な教育環境を作るため、令和３年度に引き続き学校適正規模・適正配置審議会を開催するとともに、町民の意向を把握するため、中学生以下の子どもを持つ保護者、地域住民及び教職員を対象に学校のあり方に関するアンケートを実施します。 小中学校においては、年々増加する特別に支援が必要な子に対応するため、特別支援学級講師を増員し、子どもの支援と教職員負担の軽減を図ります。
オンラインでの参加あり） (ウ) 活動の成果（おしゃべりでわかったこと） ・発達障害を持つ保護者が、親の躾の問題といわれる場面があり、どこにも相談できず、孤立せざるをえない状況がある。 ・発達障害か否かのグレーゾーンといわれる幼児・児童の保護者の場合は「自分の子は障がい者ではない」と障がいを認めたくない、受容できない親は少なくない。
保護者は義務がありますが、給付金を私は給付すべきではないかと思いますが、町長がどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎町長 それぞれの自治体での判断ということでございますので、本町の場合は設けるということで対応したということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
本町での児童虐待防止の取り組みとして、厚生労働省が定めた11月の「児童虐待防止推進月間」に合わせて、講演会の開催、公共施設や学校へのポスターの掲示、保護者や関係者に向け相談窓口チラシ等の配布、また広報やホームページに記事を掲載し、虐待防止の広報・啓発活動を行っております。
現場で指導にあたる教員や保護者、関係者が１件１件心に寄り添ってそれぞれの起こった背景を理解し、丁寧に対応することが重要と捉えております。 改善策として、早期発見や初期対応の面では定期的なアンケートや教育相談など、充実した体制が整ってきていますが、それだけでなく「未然防止」に力を入れることが重要と認識し取り組んでおります。
また、併せて午後３時40分には、学校から保護者宛に翌日臨時休校する旨の一斉メールを配信しています。 急に臨時休校になることで、家庭で対応できないことも予想されたため、子育て応援課に学童保育所の開所をお願いし、午後４時30分、子育て応援課より対象保護者宛に翌日学童保育所を午前中より開所する旨の一斉メールを配信してもらっています。